前回は、経済波及効果を試算するにあたり、その流れとなる考え方までをご説明しました。
本日は、その続きで産業連関表の説明と経済波及効果の導出方法まで行きたいと思います。

まず産業連関表とは、1936年アメリカの経済学者であるW.W. レオンチェフ博士によって考案され、経済予測などについての精度の高さと有用性が認められたことから、広く世界で使われるようになったものです。

産業連関表は、一定期間内の一定地域において行われた経済活動における産業間の財・サービスの取引や消費、投資などの関係を一覧表にまとめたもので、経済の構造分析や各種施策の経済効果測定などを実施するために利用されていています。

日本では、総務省が中心となって各省庁共同で5年ごと(西暦の末尾が0及び5の年を対象年)に日本国内をまとめた全国表を、各都道府県が都道府県表をそれぞれ作成しています。
このほかにも経済産業省が、各経済産業局単位の地域表(近畿経済産業局の場合、近畿地域表)を政令指定都市などが市表などを作成しています。

で、産業連関表とは、どう言ったものかと言いますと下図のようなもので、
縦方向は、原材料等の購入構成を、
横方向は、生産物の販路構成を表しています。

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画像の出典:総務省、産業連関表の仕組み

産業連関表のタテ方向(購入構成)
タテ方向は、供給部門の産業が生産活動をするために各産業からどのくらいの原材料や燃料などを購入(投入)し、
その結果、従業員の賃金や企業の儲けなどの付加価値がどのくらい生み出されたかを示しています。
各産業から購入した分を「中間投入」、生産活動の結果生み出された付加価値を「粗付加価値」と言い
産業別に「中間投入」と「粗付加価値」の総額が、その産業の総生産額になります。

総生産額=中間投入額+粗付加価値額

産業連関表タテ

産業連関表のヨコ方向(販路構成)
ヨコ方向は、供給部門の産業が生産したものを各産業に「どれくらい販売し」、「家計がどのくらい消費し」、「企業がどのくらい設備投資として購入し」、「国外へどれくらい輸出した」かを示しています。
各産業へ販売した分を「中間需要」、家計が消費したり、企業が設備投資を行ったり、国外に輸出した分を「最終需要」と言います。
なお、国外から原材料や燃料などを調達する場合もあり、その分は「移輸入」としてマイナス計上を行う必要があります。
そして産業別の「中間需要」と「最終需要」の総額から「移輸入」を控除した額が総生産額になります。

総生産額=中間需要額+最終需要額-移輸入額

産業連関表ヨコ

図全体のまとめ
中間投入と中間需要とで囲まれた産業間の取引を示した部分を「内生部門」、それ以外の部分を「外生部門」と言います。
産業連関表では、内生部門が重要で、産業間の原材料(中間生産物)の取引の把握に重点を置いて作成されています。
産業ごとの総生産額を見ると、各産業ともタテ方向の「総生産額」とヨコ方向の「総生産額」とは必ず一致し、この点が産業連関表の大きな特徴となっています。(ここテストに良く出るところだからなぁ~)

次に経済波及効果が試算されるまでのプロセスを説明します。
前回、前々回と何回も言っていますが、経済波及効果の試算方法はいつくか存在します。
今回のご説明する導出プロセスは、経済波及効果の推計手法として、最もオーソドックスな手法である産業連関表を使用した推計手法をご説明します。

産業連関表を使用した推計手法の3ステップ

ステップ1:直接効果となる地域内の最終需要増加額を推計する。
「最終需要増加額」とは、産業連関表の構造図のヨコ方向にある、新たに家計が消費したり、企業が設備投資を行ったり、国外に輸出した分の増加額のことです。
地域内の最終需要増加額の推計手法は、まず最終需要増加額をアンケート調査のデータや各省庁が公開している統計データをもとに推計します。
次に最終需要増加額を各産業部門に振り分け作業を行います。
この振り分け作業を「産業格付け」と呼びます。産業格付けされたデータのうち「購入者価格によるデータ」は、商業部門と運輸部門のマージンが含まれているので、それを控除しなければならないので「商業・運輸マージン率」掛け合わせます(これを「マージンを剥ぎ取る」と言います)。
なぜこのようなことをするかと言いますと、例えば、100円の大根を購入したとします。
この時の最終需要増加額は100円ですが、しかしこの100円全てが大根を生産した生産者(農業)だけの増加額ではなく、小売業(商業)と卸売業(運輸)の分も含まれています。
ですので、「商業・運輸マージン率」掛けることで「商業」「運輸」に按分される訳です。
また地域外の需要が含まれているデータには、自給率を乗じて地域内の最終需要増加額とします 。
ちなみに「商業・運輸マージン率」「自給率」は、産業連関表と一緒に公表されています。

ステップ2:一次波及効果を産業連関表などによって推計する。
一次波及効果を推計するには、産業連関表のほか、産業連関表を加工して得られる係数表を利用して行います。
推計するために利用する表は主に、以下の3つ表を利用します。
①産業連関表(取引基本表)
②投入係数表(A)
③逆行列係数表([I-(I-M)A]-1)
これらの表をもとに直接効果として得られた地域内の最終需要増加額に、各部門の投入係数を乗じて原材料投入額を算出します。
その原材料投入額に自給率を乗じて地域内の需要額を算出し、それを逆行列係数に乗じて第1次間接波及効果を求めることが出来ます。

ステップ3:産業連関表と雇用表によって二次波及効果を推計する。
まず直接効果及び一次波及効果から得られた生産誘発額に、雇用表にある各部門の雇用者所得率を乗じて雇用者所得誘発額を求めます。
次ぎに雇用者所得誘発額のうち支出に回る分を算出するため、家計調査より得られた平均消費性向を乗じて消費支出額を求めます。
そして得られた消費支出額を、産業連関表の民間消費支出構成比を用いて各部門に振り分け、一次波及効果の場合と同様に、自給率を乗じて地域内の需要増加額を算出します。
最後に地域内の需要増加額を逆行列係数に乗じて二次波及効果が求まります。

実際ここまで、産業連関表による経済波及効果の導出プロセスを書いて来ましたが、
はっきり言って良く分からないですよね!
自分でも書いていて、「うん、これでは良く分からないだろう!」と思いながら書いておりました。
ではなぜこのような感じで書いたかと言いますと
噛み砕いた説明を書いた場合、本当は「よく分かってないんじゃなーい」と思われるのが嫌で、
ちゃんと知っているんですYO!と言う体を作りたかっただけなのです。(゚ー゚;A (ちっさい、ちっさすぎるぞシバタ)

しかしこれでアリバイが出来ましたので次回は、ご幣覚悟で凄く噛み砕いた感じでご説明をいたします。
楽しみにしてくださいねー(o^∇^o)ノ

 

参考文献
統計の概要-統計局
・宮崎県県民政策部統計調査課(2011)「あなたにもできる産業連関分析~簡易分析ファイルによる事例分析~2011月3日」
・滋賀県総務部統計課(2010)「経済波及効果分析の手引き-滋賀県経済波及効果分析ツールの利用について 2010年10月」
・産業連関表の活用-岡山県統計調査課(2010)